#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.61円増加し、1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/04/26 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/04/26 16:06
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD® system:ハイパーフラットドライブ®システム」の販売体制強化、産学官連携による新製品開発の開始など、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は953億9千5百万円(前年度比2.1%増)となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は47億9千7百万円(前年度比13.1%減)、経常利益は57億3千万円(前年度比6.1%減)となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上し、37億5千8百万円(前年度比12.2%減)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
2016/04/26 16:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
経常利益は57億3千万円となり、前連結会計年度に比べ6.1%の減少となりました。これは、営業利益の減益などによるものであります。
④当期純利益
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