退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2016/04/26 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	689	-
退職給付に係る負債	-	1,088
繰越欠損金	354	562

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/26 16:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が36億6千7百万円、有形固定資産が23億8千8百万円、株価の上昇等に伴い投資その他の資産が14億1千1百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末に比べ74億1千5百万円増加し、896億2千2百万円となりました。
負債は、流動負債が6億3千9百万円、退職給付に関する会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の計上等により固定負債が7億2千4百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末に比べ13億6千4百万円増加し403億4千5百万円となりました。
純資産は、当期純利益等の計上により利益剰余金が34億3千3百万円増加したほか、為替の影響等によりその他の包括利益累計額が25億7千6百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ60億5千1百万円増加し、492億7千6百万円となりました。

2016/04/26 16:06

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/04/26 16:06

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社の加入する総合型厚生年金基金制度は、複数事業主制度に該当し、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。これに伴い、脱退時特別掛金56百万円を費用計上しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/04/26 16:06