訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社では、総合型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度等に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	53,221
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	77,694
差引額(百万円)	△24,472

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.04%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(10,604百万円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年～15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を31百万円費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(百万円)	△11,761
ロ.	年金資産(百万円)	8,021
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△3,740
ニ.	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,851
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△119
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△2,007
ト.	前払年金費用(百万円)	-
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△2,007

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用(百万円) (注)1,2	477
ロ.	利息費用(百万円)	204
ハ.	期待運用収益(百万円)	△134
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	219
ホ.	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△45
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) (百万円)	721
ト.	その他(百万円) (注)3	192
	合計(百万円)	914

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3.「ト.その他」は、主に確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.2%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社の加入する総合型厚生年金基金制度は、複数事業主制度に該当し、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。これに伴い、脱退時特別掛金56百万円を費用計上しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	10,952	百万円
勤務費用	453
利息費用	139
数理計算上の差異の発生額	271
退職給付の支払額	△618
その他	76
退職給付債務の期末残高	11,274

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,548	百万円
期待運用収益	152
数理計算上の差異の発生額	477
事業主からの拠出額	774
退職給付の支払額	△611
その他	53
年金資産の期末残高	8,394

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	336	百万円
退職給付費用	26
退職給付の支払額	△36
制度への拠出額	△46
退職給付に係る負債の期末残高	280

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給 付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,913	百万円
年金資産	△8,846
	3,066
非積立型制度の退職給付債務	93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,159
退職給付に係る負債	3,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,159

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	453	百万円
利息費用	139
期待運用収益	△152
数理計算上の差異の費用処理額	△56
過去勤務費用の費用処理額	△45
簡便法で計算した退職給付費用	26
確定給付制度に係る退職給付費用	364

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果計上前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	73	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,701
合 計	△1,628

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	44	%
債券	28
一般勘定	12
現金及び預金	6
その他	10
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、181百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	32,316	百万円
年金財政計算上の給付債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	45,527
合 計	△13,210

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(12,757百万円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を29百万円費用処理しております。