訂正有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社の加入する総合型厚生年金基金制度は、複数事業主制度に該当し、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する退職一時金制度および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,952百万円	11,274百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△230
会計方針の変更を反映した期首残高	10,952	11,043
勤務費用	453	511
利息費用	139	121
数理計算上の差異の発生額	271	600
退職給付の支払額	△618	△693
過去勤務費用の発生額	-	2
その他	76	47
退職給付債務の期末残高	11,274	11,633

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,548百万円	8,394百万円
期待運用収益	152	174
数理計算上の差異の発生額	477	1,106
事業主からの拠出額	774	811
退職給付の支払額	△611	△666
その他	53	53
年金資産の期末残高	8,394	9,874

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	336百万円	280百万円
退職給付費用	26	95
退職給付の支払額	△36	△34
制度への拠出額	△46	△43
退職給付に係る負債の期末残高	280	297

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,913百万円	12,275百万円
年金資産	△8,846	△10,341
	3,066	1,933
非積立型制度の退職給付債務	93	122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,159	2,056
退職給付に係る負債	3,159	2,058
退職給付に係る資産	-	2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,159	2,056

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	453百万円	511百万円
利息費用	139	121
期待運用収益	△152	△174
数理計算上の差異の費用処理額	△56	420
過去勤務費用の費用処理額	△45	△40
簡便法で計算した退職給付費用	26	95
確定給付制度に係る退職給付費用	364	934

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△42百万円
数理計算上の差異	-	927
合計	-	885

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	73百万円	30百万円
未認識数理計算上の差異	△1,701	△774
合計	△1,628	△743

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	44%	47%
債券	28	34
一般勘定	12	10
現金及び預金	6	7
その他	10	2
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度191百万円であります。
4.複数事業主制度
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	32,316百万円	33,178百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	45,527	45,192
差引額	△13,210	△12,013

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,757百万円、当連結会計年度12,209百万円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を31百万円費用処理しております。