訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する退職一時金制度、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,633百万円	11,735百万円
勤務費用	532	560
利息費用	93	48
数理計算上の差異の発生額	486	△52
退職給付の支払額	△924	△749
過去勤務費用の発生額	△14	3
その他	△70	11
退職給付債務の期末残高	11,735	11,557

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,874百万円	9,150百万円
期待運用収益	164	157
数理計算上の差異の発生額	△734	518
事業主からの拠出額	808	819
退職給付の支払額	△918	△742
その他	△43	12
年金資産の期末残高	9,150	9,917

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	297百万円	332百万円
退職給付費用	110	169
退職給付の支払額	△22	△7
制度への拠出額	△53	△127
退職給付に係る負債の期末残高	332	367

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,466百万円	12,330百万円
年金資産	△9,663	△10,447
	2,803	1,883
非積立型制度の退職給付債務	113	123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,916	2,006
退職給付に係る負債	2,917	2,006
退職給付に係る資産	1	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,916	2,006

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	532百万円	560百万円
利息費用	93	48
期待運用収益	△164	△157
数理計算上の差異の費用処理額	190	616
過去勤務費用の費用処理額	△16	1
簡便法で計算した退職給付費用	110	169
確定給付制度に係る退職給付費用	746	1,239

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△1,030	1,187
合計	△1,032	1,185

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	28百万円	26百万円
未認識数理計算上の差異	△1,804	△616
合計	△1,775	△590

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	41%	43%
債券	41	38
一般勘定	11	10
現金及び預金	5	6
その他	2	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	2.1%	2.0%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度192百万円であります。