有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成27年10月5日をもって特例解散いたしました。この解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要です。なお、同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する退職一時金制度および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,274百万円	11,633百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△230	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,043	11,633
勤務費用	511	532
利息費用	121	93
数理計算上の差異の発生額	600	486
退職給付の支払額	△693	△924
過去勤務費用の発生額	2	△14
その他	47	△70
退職給付債務の期末残高	11,633	11,735

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,394百万円	9,874百万円
期待運用収益	174	164
数理計算上の差異の発生額	1,106	△734
事業主からの拠出額	811	808
退職給付の支払額	△666	△918
その他	53	△43
年金資産の期末残高	9,874	9,150

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	280百万円	297百万円
退職給付費用	95	110
退職給付の支払額	△34	△22
制度への拠出額	△43	△53
退職給付に係る負債の期末残高	297	332

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,275百万円	12,466百万円
年金資産	△10,341	△9,663
	1,933	2,803
非積立型制度の退職給付債務	122	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,056	2,916
退職給付に係る負債	2,058	2,917
退職給付に係る資産	2	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,056	2,916

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	511百万円	532百万円
利息費用	121	93
期待運用収益	△174	△164
数理計算上の差異の費用処理額	420	190
過去勤務費用の費用処理額	△40	△16
簡便法で計算した退職給付費用	95	110
確定給付制度に係る退職給付費用	934	746

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△42百万円	△1百万円
数理計算上の差異	927	△1,030
合計	885	△1,032

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	30百万円	28百万円
未認識数理計算上の差異	△774	△1,804
合計	△743	△1,775

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	47%	41%
債券	34	41
一般勘定	10	11
現金及び預金	7	5
その他	2	2
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.1%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度193百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	33,178百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	45,192	-
差引額	△12,013	-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,209百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。