有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(14)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
① 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2017/08/09 13:08

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	179,200	177,089,190	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(注)1,2	948	493,836	―	―

(注)1.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡948株の内訳は、株式併合前898株、株式併合後50株です。

2017/08/09 13:08

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年3月14日)での決議状況(取得期間 平成28年3月15日～平成28年9月30日)	2,000,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	253,000	130,344,000
当事業年度における取得自己株式	1,639,000	865,344,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	108,000	4,312,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	5.4	0.4
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年10月28日)での決議状況(取得期間 平成28年10月28日)	619	635,607
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	619	635,607
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注)平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

2017/08/09 13:08

#4 所有者別状況（連結）

自己株式693,973株は「個人その他」に693,900株(6,939単元)、「単元未満株式の状況」に73株を含めて
記載しております。2017/08/09 13:08

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	69,467	40,352,045
当期間における取得自己株式	809	815,949

(注)1.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式69,467株の内訳は、株式併合前55,859株、株式併合後13,608株です。
2.当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2017/08/09 13:08

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 721,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,384,800	463,848	-

(注)上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株(議決権の数10個)、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式357,200株(議決権の数3,572個)および役員報酬BIP信託が所有する当社株式283,500株(議決権の数2,835個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数6,417個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

2017/08/09 13:08

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	94,427	-	47,213	47,213
自己株式
普通株式 (注)2,34,5	654	3,158	2,445	1,367

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少47,213千株は、株式併合によるものです。

2017/08/09 13:08

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
2.平成28年10月1日付で当社普通株式について2株につき1株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は47,213千株減少し、47,213千株となっています。2017/08/09 13:08

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2017/08/09 13:08

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の売却による収入」として組み替えております。

2017/08/09 13:08

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、流動負債が2億7百万円減少した一方、固定負債が26億1百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ23億9千3百万円増加し、379億5千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が38億3千2百万円増加した一方、自己株式が10億9千9百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ35億3千6百万円増加し、587億4千1百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4%から60.5%に上昇しました。

2017/08/09 13:08

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、367百万円および357千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/08/09 13:08

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度464千株)
また、「従業員持株会信託口」および「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度640千株)

2017/08/09 13:08