- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2026/06/24 15:35- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/24 15:35- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社1社で構成され、
産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
| 産業用資材 | ・・・・ | 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社2社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社1社を通じて販売しております。 |
| 引布加工品 | ・・・・ | 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社1社が担っております。 |
| スポーツ用品 | ・・・・ | ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社1社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc.が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 |
| その他 | ・・・・ | 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社1社が行っております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
2026年3月31日現在
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。2026/06/24 15:35 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。
2026/06/24 15:35- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業用資材 | 1,642 |
| [206] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 115,456 | 60,231 |
| 愛三工業㈱ | 55,000 | 55,000 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 100,980 | 115,280 |
| 16,889 | 10,273 |
| NTT㈱ | 102,000 | 102,000 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 16,034 | 14,759 |
| ㈱ニッキ | 3,530 | 3,412 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化。持株会加入による増加(注)1 | 無 |
| 15,959 | 8,700 |
| 4,744 | 4,048 |
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,000 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化。(注)1 | 無 |
| 3,430 | 2,440 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
2 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
- #8 研究開発活動
コーポレートにおける研究開発活動としては、2024年に社長直轄として、従来の技術開発部門を発展させた先進技術戦略室を設置いたしました。技術企画の機能を充実させ、イノベーション創出のための活動を行っており、その一環として2025年にはセンサービジネスの事業化に向け、IoTスタートアップとの資本業務提携を行いました。さらに、2026年4月1日付で先進技術戦略室内に新事業開拓部を設置し、マーケティングを強化してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,493百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
2026/06/24 15:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は128億2千2百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は47億4百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
<その他>運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。
この結果、売上高は3億4千5百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2千2百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
2026/06/24 15:35- #10 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき中間配当として33円、期末配当として43円とすることを2026年6月25日開催予定の第147回定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。
その結果、連結純資産配当率は、3.9%となる予定です。
2026/06/24 15:35- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖が決定したことに伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したため、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2026/06/24 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
