有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖が決定したことに伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したため、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、当該工場の閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しております。当該固定資産の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価額を調整する方法を含む)に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 株式会社キャラバン
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) IER Fujikura,Inc.
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には取引事例比較法が適用され、周辺の取引事例が参考にされております。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損に係る見積り
(1) 藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位 : 千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 9,396,660 | 9,352,447 |
| 無形固定資産 | 152,548 | 320,159 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖が決定したことに伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したため、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、当該工場の閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しております。当該固定資産の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価額を調整する方法を含む)に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 株式会社キャラバン
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位 : 千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 556,940 | 545,468 |
| 無形固定資産 | 97,313 | 80,788 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等であります。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) IER Fujikura,Inc.
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位 : 千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 633,354 | 599,594 |
| 無形固定資産 | 13,022 | 12,652 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損損失の認識が必要であるかを検討しました。
その結果、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しました。当該固定資産の正味売却価額については外部の専門家の不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
不動産鑑定評価額には取引事例比較法が適用され、周辺の取引事例が参考にされております。
なお、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。