有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損に係る見積りについて
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の産業用資材セグメントは、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の計上が必要であるかを検討いたしました。
その結果、上記①の各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 447,328 | 545,244 |
| 繰延税金負債 | 753,290 | 887,057 |
| 繰延税金負債(純額) | 305,962 | 341,812 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損に係る見積りについて
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位 : 千円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 産業用資材セグメント | 有形固定資産 | 799,002 | 752,610 |
| 無形固定資産 | 2,818 | 2,026 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の産業用資材セグメントは、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の計上が必要であるかを検討いたしました。
その結果、上記①の各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れがあり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。