有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。
当連結会計年度の売上高は402億3千8百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は48億3千8百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益は51億4百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億8千7百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。
この結果、売上高は231億7千8百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は7億2千7百万円(前年同期比264.9%増)となりました。
<引布加工品>引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。
この結果、売上高は38億9千3百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は1億6千5百万円(前年同期は1億3千2百万円の損失)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。
この結果、売上高は128億2千2百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は47億4百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
<その他>運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。
この結果、売上高は3億4千5百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2千2百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億6千2百万円増加の506億9千万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億8百万円減少の120億8千5百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億7千万円増加の386億4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から76.2%となりました。
以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標(以下、「目標数値」という)と比べると、売上高営業利益率は12.0%(目標数値10%以上)、自己資本比率は76.2%(目標数値60%以上)、ROEは10.3%(目標数値10%以上)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加(前年同期比9.2%増)し、118億7千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57億3千8百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億3千3百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億1百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億8千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28億9千8百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億6千4百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億7千9百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
産業用資材	23,026,275	97.3
引布加工品	4,374,092	111.2
スポーツ用品	3,330,543	81.9
合計	30,730,911	97.0

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
産業用資材	23,428,422	98.8	2,885,559	109.5
引布加工品	3,788,652	106.5	1,105,767	91.4
スポーツ用品	13,675,927	105.9	1,021,558	609.1
その他	345,586	99.9	―	―
合計	41,238,588	102.6	5,012,885	124.9

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
産業用資材	23,178,035	99.1
引布加工品	3,893,092	114.0
スポーツ用品	12,822,094	95.3
その他	345,586	99.9
合計	40,238,809	99.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。