四半期報告書-第143期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、個人消費は厳しい状態が続いているものの、設備投資においては一部で持ち直しの動きが見られました。今後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに差が生じると思われます。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億6千2百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益は9億8千6百万円(前年同期比3512.8%増)、経常利益は12億2千1百万円(前年同期比20265.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4千6百万円(前年同期比2409.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当社は、2021年10月25日に創立120年を迎えます。今後も「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、国内外において販売が好調に推移し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備投資が好調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は55億2千4百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益は5億3千2百万円(前年同期比13708.6%増)となりました。
<引布加工品>引布部門は、自動車関連を始め音響や電子関連でも回復基調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、受注回復に遅れはあるものの、生産体制の見直しを行った結果、減収増益となりました。加工品部門は、産業用資材関連は堅調に推移しましたが、舶用品の需要が国内外ともに低迷し減収減益となりました。
この結果、売上高は10億2千3百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は1百万円(前年同期比96.2%減)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調なゴルフ市場の中で、北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』を中心に有名プロゴルファーの使用者数が増加した事で認知度が高まり、自社ブランド商品の販売が好調に推移しました。加えてクラブメーカー向けOEM製品の受注も増加した事により高い市場シェアを維持し、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、長引くコロナ禍で健康志向が高まり、特に大都市圏においてウォーキングやハイキングの需要が伸長し、増収増益となりました。
この結果、売上高は18億1千7百万円(前年同期比94.8%増)、営業利益は5億6千8百万円(前年同期比461.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
<その他>運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、売上高は9千5百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2千1百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ13億4千1百万円増加の362億1千7百万円となりました。現預金が増加したことなどにより流動資産が12億9千7百万円増加し、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が4千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ4億6千4百万円減少の95億9千2百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が6億1千4百万円減少し、長期繰延税金負債の増加などにより固定負債が1億4千9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加の266億2千5百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から73.5%に上昇いたしました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第1四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物69億4千1百万円の手許流動性を確保しております。