半期報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の戦火、国際政治の変動、地球温暖化による異常気象などが、世界的なサプライチェーンに影響を与えております。わが国経済においては、コロナ禍前を上回るインバウンドの増加、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、円安・人手不足・賃上げ・金利の上昇等、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は201億8千1百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)、営業利益は23億6千9百万円(前中間連結会計期間比6.7%増)、経常利益は26億4千4百万円(前中間連結会計期間比7.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億4千1百万円(前中間連結会計期間比0.1%減)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として3億3千1百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、国内・海外共に自動車関連部品の受注回復が進み、また住宅設備関連も市場の緩やかな回復となり増収となりましたが、国内の製造コスト等の上昇に対し価格転嫁が追いつかず営業損失となりました。制御機器部門は、半導体市場は一部ユーザーでの流通在庫調整の影響を受けましたが、活発な生成AI向け設備投資により、国内・海外向け共に堅調に推移しました。医療市場は在庫調整及び製品立上げ遅れが続き減収となり、全体では増収減益となりました。
この結果、売上高は117億1千8百万円(前中間連結会計期間比9.0%増)、営業利益は1千5百万円(前中間連結会計期間比86.7%減)となりました。
<引布加工品>引布部門は、自動車関連や電気・電子分野向け製品が堅調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。加工品部門は、防衛関連製品の受注は増加しましたが、舶用品の受注低迷により売上は減少し、営業損失となりました。印刷材料部門は、2024年3月期をもって事業撤退いたしました。
この結果、売上高は14億6千9百万円(前中間連結会計期間比41.0%減)、営業損失は6千3百万円(前年同期は6千7百万円の利益)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国および国内男子プロで使用率No.1の『VENTUS』、国内女子プロで圧倒的な使用率 No.1を誇る『SPEEDER NX』等の主力モデルがグローバルで好調を継続し、増収増益となりました。また新商品の『24 VENTUS BLUE』『SPEEDER NX VIOLET』がプロツアーや市場での高い評価を得ており、売上を大きく牽引しております。アウトドア用品部門は、アウトドア・キャンプ用品市場において今春から続く流通在庫過多の影響で主力のシューズ販売が伸び悩み、さらに円安による仕入価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は68億2千1百万円(前中間連結会計期間比14.7%増)、営業利益は27億5千2百万円(前中間連結会計期間比18.3%増)となりました。
<その他>運送部門は、荷動きに大きな変化はありませんが、自社便の稼働率向上により、減収増益となりました。
この結果、売上高は1億7千2百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)、営業利益は2千2百万円(前中間連結会計期間比31.6%増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億8千6百万円増加の457億6千2百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が7億2千8百万円増加し、小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建設仮勘定が増加したことなどに伴い固定資産が9億5千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ46億3千万円増加の122億7百万円となりました。短期借入金の増加などにより流動負債が12億3千3百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が33億9千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ29億4千4百万円減少の335億5千4百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8%から73.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ14億2千8百万円増加(前中間連結会計期間比16.1%増)し、103億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28億4千9百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」29億7千5百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億4千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」11億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億2千5百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」56億4百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、20億8百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は103億2百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。