四半期報告書-第140期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費について緩やかな回復基調で推移しました。しかし、英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦による海外経済の不安から景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2018年6月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社(英文:FUJIKURA COMPOSITES Inc.)」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年4月1日を予定しております。また、2018年7月26日開催の取締役会において、原町工場(福島県南相馬市)の敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。今後、医療用ゴム製品などの生産拡大、および管理部門の集約に伴う作業効率の改善を図ってまいります。さらに、小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ®』を開発するなど、新製品開発にも積極的に取り組んでおります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は249億2千7百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は9億5千1百万円(前年同四半期比53.3%減)、経常利益は10億8千8百万円(前年同四半期比51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千8百万円(前年同四半期比54.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、海外において北米の自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の減速の影響を受けたことに加え、材料費、運賃が値上がりしたため減益となりました。制御機器部門は、引き続き液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速、さらに産業機械メーカーも低調となった影響を受け減益となりました。電気材料部門は、電力・情報通信などのインフラ工事用部材の受注が順調に推移し増益となりました。
この結果、売上高は160億7千9百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は5億7千万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
<引布加工品>引布部門は、高耐熱ゴムシート、電気電子製品向けゴムシートが好調だったものの、自動車市場が低迷し減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて売上を維持しましたが、製造費用が増加したため減益となりました。加工品部門は、国内外において救命設備など舶用品が好調で増益となりました。
この結果、売上高は38億4千9百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、8月に発売した「Speeder EVOLUTION Ⅴ」などのシャフトが多くのプロゴルファーに使用され、ほとんどのゴルフクラブメーカーに採用されておりますが、一部ゴルフクラブメーカーの発売が今春に集中したことにより減益となりました。アウトドア用品部門はキャラバンシューズやJack Wolfskinなどの主力商品が下支えとなったものの、全体の需要が停滞したため減益となりました。
この結果、売上高は47億1千万円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益は5億1千6百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。
<その他>物流部門は、自然災害による交通機関の混乱、人手不足の影響などで低迷していた荷動きが回復し、荷役作業の増加などにより増益となりました。
この結果、売上高は2億8千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は5千9百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
財政状態は、当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円減少の357億1百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円減少の104億5千7百万円となりました。純資産につきましては、252億4千3百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.6%から70.7%に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月
				総額	既支払額
当社原町工場	福島県 南相馬市	産業用資材	工場建屋新設	985,000	5,450	自己資金	2018年 9月	2019年 11月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第3四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物49億9千4百万円の手許流動性を確保しております。