四半期報告書-第143期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の停滞が見られましたが、企業の設備投資は堅調に推移しました。また、ワクチン接種の進展などを背景に、個人消費につきましても持ち直しの傾向が見られたものの、未だ感染症収束の見込みが不透明であることから景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は176億4千3百万円(前年同四半期比31.6%増)、営業利益は21億9千8百万円(前年同四半期比1435.5%増)、経常利益は24億8千3百万円(前年同四半期比772.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千万円(前年同四半期比812.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、引き続き国内外において販売が好調に推移し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備投資が好調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は113億9千5百万円(前年同四半期比29.4%増)、営業利益は9億6千4百万円(前年同四半期は営業損失4千6百万円)となりました。
<引布加工品>引布部門は、自動車及び電子関連で回復基調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復があり、また生産体制の見直しを行った結果、増収となり損失が縮小いたしました。加工品部門は、電力関連向けは比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は19億8千万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は1千2百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調が続く米国モデル『VENTUS』に加えて、新ブランドとして発売開始した日本モデル『SPEEDER NX』においても、ツアープロ使用率が高まったことで一般ユーザーへの認知が広がり、自社ブランド商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、長期化した緊急事態宣言や天候不順等の影響を受けたものの、大都市圏近郊においてハイキング用品などのネット販売が伸長し、増収増益となりました。
この結果、売上高は40億8千万円(前年同四半期比68.2%増)、営業利益は14億8千9百万円(前年同四半期比220.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
<その他>運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、売上高は1億8千6百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億7千7百万円増加の365億5千3百万円となりました。受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が16億5千8百万円増加し、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が1千9百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円減少の91億7千万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が7億1千2百万円、固定負債が1億7千3百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ25億6千3百万円増加の273億8千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から74.9%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億2百万円増加(前年同四半期比10.3%増)し、64億6千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億2千4百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」24億8千3百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億8千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」1億3千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億5千3百万円となりました。これは主に「短期借入金の返済による支出」6億6千3百万円及び「長期借入金の返済による支出」4億2千8百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、16億4千4百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しています。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても流動性は十分な水準であると考えております。