有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱交渉の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。加えて、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済が甚大な影響を受け、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループでは、2019年5月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当連結会計年度の売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は8億3千3百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
<引布加工品>売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
<スポーツ用品>売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
<その他>売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加の356億2千6百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加の118億1千2百万円となりました。純資産につきましては、238億1千3百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.0%から66.8%に低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し(前年同期比6.6%増)、55億2千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27億1千9百万円となりました。これは主に「減価償却費」を13億7千3百万円及び「売上債権の増減額」を8億3千3百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億6千9百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」18億8千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9千6百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」を3億2千7百万円計上したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、5億4千9百万円で、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
産業用資材	20,660,290	94.8
引布加工品	5,292,515	96.2
スポーツ用品	3,492,992	119.9
合計	29,445,797	97.5

(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
産業用資材	20,509,177	95.9	2,102,824	97.2
引布加工品	5,244,306	97.3	786,853	113.9
スポーツ用品	5,614,933	88.7	33,067	10.7
その他	390,953	102.9	―	―
合計	31,759,369	94.8	2,922,744	92.4

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
産業用資材	20,568,962	96.8
引布加工品	5,148,532	95.2
スポーツ用品	5,890,859	92.1
その他	390,953	102.9
合計	31,999,308	95.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきまして、売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加の356億2千6百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円減少の238億1千3百万円となりました。
この結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標(以下、「目標数値」という)と比べると、売上高営業利益率は2.8%(目標数値10%以上)、自己資本比率は66.8%(目標数値60%以上)、ROEは1.6%(目標数値10%以上)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する取り組みを進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物55億2千8百万円の手許流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
<産業用資材>工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウンに努めた結果、前期並みの利益を確保することができました。制御機器部門は、半導体市場は回復傾向となるも引き続き産業機械関連メーカーの減産影響が大きく減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し増収となりましたが、第4四半期の新型コロナウイルスの影響による生産減が影響し減益となりました。
この結果、売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
<引布加工品>引布部門は、アジア諸国等の景気減速により自動車関連製品の需要が落ち込み減収となりましたが、コストダウンに努めた結果わずかながら増益となりました。印刷材料部門は、高付加価値品、新聞用ブランケットの売上は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出が減少となり減収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が増収となりましたが、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、リシャフト市場では日本含むアジア地域で『DAYTONA SPEEDER』など高機能製品の需要が伸び、また国内モデル『Speeder EVOLUTION Ⅵ』と海外モデル『VENTUS』が多くの有名プロに愛用されましたが、昨秋以降からメーカー向けOEM製品の販売低迷が続き減収減益となりました。アウトドア用品部門は、昨年9月から10月にかけて襲来した台風の影響に加え、暖冬の影響で冬物商材の売上不振、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収となりましたが、上期で『キャラバンシューズ』などの主力商品が好調だったことや、Jack Wolfskinの終息処理が順調に進んだことなどにより決算時の損失処理を低く抑えられ、営業利益を確保することが出来ました。
この結果、売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
<その他>物流部門は、昨年9月から10月にかけて台風の影響により交通に混乱が見受けられました。また、各社の新型コロナウイルス感染防止対応に伴い輸送量の一部低下がみられましたが、全体を通しては堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性に係る情報
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。