- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,612,996 | 15,201,794 | 22,848,213 | 30,606,056 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 398,096 | 698,372 | 1,197,411 | 1,247,740 |
2019/07/29 15:19- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。
・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
2019/07/29 15:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/07/29 15:19- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱藤加工所
㈱藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/29 15:19 - #5 事業等のリスク
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
2019/07/29 15:19- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/29 15:19 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/07/29 15:19- #8 業績等の概要
当社グループでは、平成27年7月に当社原町工場(福島県南相馬市)内にゴルフシャフトの製造棟を改築し稼動しており、また連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司(中国・浙江省)において第二工場を建設中です。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は306億6百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は15億3千9百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は13億5千4百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千9百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/07/29 15:19- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益について
当連結会計年度の売上高は、306億6百万円(前年同期比0.5%増)となりました。このうち、海外売上高は103億9千3百万円(前年同期比1.0%増)で売上全体の34.0%を占めております。
2019/07/29 15:19- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/07/29 15:19- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位 : 千円)
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 1,901,446 | | 1,688,762 |
| 仕入高 | 5,745,332 | | 5,210,769 |
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