#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬につきましては、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
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#2 事業等のリスク: ② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この新中期3ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ137,302千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この新中期3ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ165,359千円増加しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、当期を初年度とする新中期3ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力しております。その中で、平成29年9月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司(中国・浙江省)の第三工場を増設することを決議いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は339億5千8百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は21億6千9百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は22億3千3百万円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億9千1百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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