無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
【関連情報】

2020/07/15 14:30

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/15 14:30

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

2020/07/15 14:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産償却超過額	1,170		2,091
無形固定資産償却超過額	4,245		4,680
環境対策引当金	8,989		8,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	8,344		9,552
無形固定資産償却超過額	4,245		4,680
未払費用損金否認	15,364		20,101

(注)評価性引当額が44,837千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現損益に係る評価性引当額を12,695千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,065千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/15 14:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2年から9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/15 14:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/15 14:30