有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	203,668		198,329
未払事業税否認	9,702		14,338
賞与引当金	119,312		109,591
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
役員退職慰労引当金	5,756		―
減損損失	59,441		39,860
退職給付に係る負債	260,787		312,659
一括償却資産損金算入限度超過額	2,463		1,702
減価償却超過額	8,344		9,552
無形固定資産償却超過額	4,245		4,680
未払費用損金否認	15,364		20,101
投資有価証券評価損否認	62,538		63,518
繰越欠損金	39,319		94,956
その他	167,674		153,905
小計	1,001,957		1,066,535
評価性引当額(注)	△342,485		△387,322
計	659,472		679,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,376		63,992
固定資産圧縮積立金	670,097		653,082
退職給付に係る資産	3,859		20,953
海外子会社減価償却費	49,555		117,572
その他	145,755		91,644
計	965,644		947,245
繰延税金資産の純額	△306,172		△268,032

(注)評価性引当額が44,837千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現損益に係る評価性引当額を12,695千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,065千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	△2.5			7.8
住民税均等割	2.7			3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.0
試験研究費等税額控除	△5.9			△7.6
海外子会社税率差異	1.4			△1.6
過年度法人税等	△1.5			―
その他	△1.2			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9			32.4