訂正有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	160,937		182,043
未払事業税否認	5,498		22,118
賞与引当金	103,503		113,756
ゴルフ会員権評価損否認	48,517		48,517
役員退職慰労引当金	9,874		5,756
減損損失	149,062		111,929
退職給付に係る負債	359,587		301,786
一括償却資産損金算入限度超過額	3,681		3,285
減価償却超過額	19,482		2,988
無形固定資産償却超過額	1,237		1,862
未払費用損金否認	29,845		28,867
投資有価証券評価損否認	52,723		46,384
繰越欠損金	94,190		54,886
その他	83,116		84,197
小計	1,121,262		1,008,383
評価性引当額	△301,809		△311,037
計	819,453		697,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92,124		150,396
固定資産圧縮積立金	709,060		708,702
退職給付に係る資産	21,097		10,969
海外子会社減価償却費	27,570		33,891
その他	110,551		128,763
計	960,403		1,032,723
繰延税金資産の純額	△140,950		△335,377

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
評価性引当額純増減	1.1			4.6
住民税均等割	1.6			1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.3
試験研究費等税額控除	△2.5			△7.0
海外子会社税率差異	△0.9			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1			―
その他	△1.1			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3			28.5