有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	194,231		253,708
未払事業税否認	28,493		48,924
賞与引当金	185,668		183,859
事業撤退損失引当金	50,642		―
製品自主回収関連損失引当金	―		140,214
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		44,614
減損損失	26,010		11,813
株式給付引当金	―		63,072
退職給付に係る負債	81,602		34,433
一括償却資産損金算入限度超過額	2,104		4,909
減価償却超過額	9,805		7,509
無形固定資産償却超過額	4,412		3,812
未払費用損金否認	9,592		12,818
投資有価証券評価損否認	85,370		98,532
米国子会社試験研究費資産計上	93,008		144,559
リース債務	97,594		105,444
繰越欠損金	11,555		―
その他	198,467		273,297
小計	1,121,900		1,431,527
評価性引当額	△378,121		△412,887
計	743,778		1,018,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	267,690		260,165
固定資産圧縮積立金	556,271		554,932
退職給付に係る資産	70,509		88,855
海外子会社減価償却費	186,730		208,331
使用権資産	90,509		96,247
その他	216,682		272,310
計	1,388,394		1,480,843
繰延税金資産の純額	△644,615		△462,203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	0.5			0.7
住民税均等割	0.5			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.8
試験研究費等税額控除	△5.0			△2.6
海外子会社税率差異	△1.5			△2.0
その他	△2.3			△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2			21.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は7,268千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。