訂正有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	140,119		160,937
未払事業税否認	-		5,498
賞与引当金	108,039		103,503
ゴルフ会員権評価損否認	51,067		48,517
役員退職慰労引当金	10,405		9,874
減損損失	170,156		149,062
退職給付に係る負債	253,740		359,587
一括償却資産損金算入限度超過額	2,163		3,681
減価償却超過額	18,942		19,482
無形固定資産償却超過額	1,743		1,237
未払費用損金否認	45,164		29,845
投資有価証券評価損否認	65,195		52,723
繰越欠損金	198,331		94,190
その他	79,307		83,116
小計	1,144,377		1,121,262
評価性引当額	△282,170		△301,809
計	862,206		819,453
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124,257		92,124
未収事業税	16,199		-
固定資産圧縮積立金	767,822		709,060
退職給付に係る資産	33,483		21,097
海外子会社減価償却費	19,342		27,570
その他	85,740		110,551
計	1,046,846		960,403
繰延税金資産の純額	△184,639		△140,950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
評価性引当額純増減	△8.3			1.1
住民税均等割	1.1			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.5
試験研究費等税額控除	△4.1			△2.5
海外子会社税率差異	△0.6			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.8			△1.1
その他	1.0			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,031千円、法人税等調整額が13,631千円、退職給付に係る調整累計額が9,683千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,839千円、繰延ヘッジ損益が243千円、それぞれ増加しております。