有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	15,306		16,190
未払事業税否認	22,118		25,968
賞与引当金	113,756		125,438
ゴルフ会員権評価損否認	48,517		43,339
役員退職慰労引当金	5,756		5,756
減損損失	111,929		86,287
退職給付に係る負債	301,786		277,344
一括償却資産損金算入限度超過額	3,285		2,642
減価償却超過額	2,412		1,728
無形固定資産償却超過額	1,862		5,587
未払費用損金否認	28,867		19,482
投資有価証券評価損否認	46,384		62,604
繰越欠損金	54,886		2,385
その他	67,128		84,484
小計	823,999		759,240
評価性引当額	△135,252		△167,064
計	688,747		592,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	150,396		166,954
固定資産圧縮積立金	708,702		689,242
退職給付に係る資産	10,969		2,035
その他	71,031		42,662
計	941,100		900,894
繰延税金資産の純額	△252,352		△308,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	3.6			△0.1
住民税均等割	1.2			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.3
試験研究費等税額控除	△6.8			△6.4
海外子会社税率差異	△0.1			△0.1
その他	△2.9			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			23.3