有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	199,454		219,617
未払事業税否認	21,830		46,429
賞与引当金	127,117		185,125
災害対策引当金	―		21,177
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
減損損失	42,825		33,229
退職給付に係る負債	253,549		211,593
一括償却資産損金算入限度超過額	2,031		2,003
減価償却超過額	12,613		12,209
無形固定資産償却超過額	2,890		882
未払費用損金否認	18,264		12,253
投資有価証券評価損否認	63,524		63,524
繰越欠損金	73,622		31,822
その他	153,864		125,210
小計	1,014,930		1,008,419
評価性引当額	△410,951		△356,670
計	603,978		651,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119,377		117,581
固定資産圧縮積立金	636,264		619,436
退職給付に係る資産	29,570		46,026
海外子会社減価償却費	125,494		153,732
その他	100,243		210,379
計	1,010,950		1,147,156
繰延税金資産の純額	△406,971		△495,406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	1.6			△1.1
住民税均等割	1.3			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
試験研究費等税額控除	△4.0			△2.9
海外子会社税率差異	△0.8			△0.9
子会社合併影響額	△3.7			―
その他	△3.4			△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			21.3