有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	11,327		16,263
未払事業税否認	623		2,603
賞与引当金	112,974		139,087
ゴルフ会員権評価損否認	56,355		56,355
役員退職慰労引当金	12,538		12,538
減損損失	194,257		255,624
退職給付引当金	286,508		-
退職給付に係る負債	-		457,191
一括償却資産損金算入限度超過額	5,560		3,914
減価償却超過額	43,273		34,629
無形固定資産償却超過額	5,899		4,199
未払費用損金否認	24,832		49,732
投資有価証券評価損否認	61,682		61,682
繰越欠損金	1,261,462		267,048
その他	118,143		81,519
小計	2,195,440		1,442,393
評価性引当額	△628,752		△198,916
計	1,566,688		1,243,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,660		126,201
固定資産圧縮積立金	917,417		871,371
その他	-		39,115
計	969,078		1,036,688
繰延税金資産の純額	597,609		206,789

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
評価性引当額純増減	-		△9.3
住民税均等割	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
海外子会社税率差異	-		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	-		1.2
試験研究費等税額控除	-		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	-		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,521千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。