有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により見積り計算を行っております。
① 繰延税金資産
② 繰延税金負債
③ 貸倒引当金
④ 賞与引当金
⑤ 退職給付に係る負債
⑥ 環境対策引当金
(2)経営成績の分析
①売上高及び営業利益について
当連結会計年度の売上高は、292億7百万円(前年同期比12.6%増)となりました。このうち、海外売上高は92億5千万円(前年同期比28.1%増)で売上全体の31.7%を占めております。
当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、12億8千3百万円(前年同期は営業損失8千5百万円)となりました。
②経常利益について
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の収支が好転したことに加えて、為替差益が増加したため、18億1千1百万円(前年同期比17億9千3百万円増益)となりました。
③当期純利益について
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増益に加えて、受取補償金が増加したため、32億1千4百万円(前年同期は当期純損失2億6千6百万円)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、316億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億7千1百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、108億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円増加いたしました。これは主に借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。
純資産につきましては、208億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億1千5百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億7千7百万円増加し(前年同期比125.7%増)、55億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億2千8百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億5千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により見積り計算を行っております。
① 繰延税金資産
② 繰延税金負債
③ 貸倒引当金
④ 賞与引当金
⑤ 退職給付に係る負債
⑥ 環境対策引当金
(2)経営成績の分析
①売上高及び営業利益について
当連結会計年度の売上高は、292億7百万円(前年同期比12.6%増)となりました。このうち、海外売上高は92億5千万円(前年同期比28.1%増)で売上全体の31.7%を占めております。
当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、12億8千3百万円(前年同期は営業損失8千5百万円)となりました。
②経常利益について
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の収支が好転したことに加えて、為替差益が増加したため、18億1千1百万円(前年同期比17億9千3百万円増益)となりました。
③当期純利益について
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増益に加えて、受取補償金が増加したため、32億1千4百万円(前年同期は当期純損失2億6千6百万円)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、316億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億7千1百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
負債につきましては、108億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円増加いたしました。これは主に借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。
純資産につきましては、208億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億1千5百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億7千7百万円増加し(前年同期比125.7%増)、55億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52億2千8百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億5千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。