(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により見積り計算を行っております。
① 繰延税金資産
② 繰延税金負債
③ 貸倒引当金
④ 賞与引当金
⑤ 退職給付に係る負債
⑥ 環境対策引当金
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益について
当連結会計年度の売上高は、306億5千2百万円(前年同期比0.6%増)となりました。このうち、海外売上高は103億9千3百万円(前年同期比1.0%増)で売上全体の33.9%を占めております。
当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、13億2千9百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
② 経常利益について
当連結会計年度の経常利益は、前期の為替差益が当期には為替差損に転じたため、13億4千7百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加えて、受取補償金がなくなったため、9億1千8百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円減少の321億6千2百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億2千万円減少の92億2千4百万円となりました。純資産につきましては、229億3千7百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7%から71.3%に上昇いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し(前年同期比4.2%増)、51億4千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億4千万円となりました。これは主に「法人税等の支払額」が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億5千3百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億9千5百万円となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」によるものです。