(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	―		12,874
賞与引当金	97,984		94,828
未払費用損金否認	19,948		16,861
ゴルフ会員権評価損否認	51,067		48,517
貸倒引当金	8,191		9,248
退職給付引当金	170,820		170,521
一括償却資産損金算入限度超過額	1,386		3,328
投資有価証券評価損	50,455		47,935
関係会社株式証券評価損	307,375		292,026
関係会社出資金評価損	84,126		79,925
有形固定資産償却超過額	1,151		581
無形固定資産償却超過額	1,517		1,237
環境対策引当金	10,816		10,276
減損損失	170,156		149,062
その他	27,488		37,736
小計	1,002,484		974,960
評価性引当額	△535,916		△509,292
計	466,568		465,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124,021		92,059
未収事業税	7,951		―
固定資産圧縮積立金	767,822		709,060
前払年金費用	23,184		21,097
計	922,980		822,216
繰延税金資産の純額	△456,411		△356,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
評価性引当額純増減	△1.3			0.0
住民税均等割	1.9			3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5			△13.8
試験研究費等税額控除	△5.3			△11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.8			△3.2
その他	△2.5			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8			8.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,673千円、法人税等調整額が15,837千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,835千円増加しております。