(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,643,340	千円	2,441,218	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△256,625		―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,386,715		―
勤務費用	140,833		98,239
利息費用	35,785		28,309
数理計算上の差異の発生額	21,165		329,081
退職給付の支払額	△240,200		△120,981
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△903,080		―
退職給付債務の期末残高	2,441,218		2,775,867

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,378,260	千円	1,670,399	千円
期待運用収益	33,851		28,397
数理計算上の差異の発生額	123,875		△53,568
事業主からの拠出額	166,685		125,379
退職給付の支払額	△187,180		△88,961
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△845,093		―
年金資産の期末残高	1,670,399		1,681,646

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,481	千円	34,087	千円
退職給付費用	12,680		16,382
退職給付の支払額	△7,075		△8,628
退職給付に係る負債の期末残高	34,087		41,841

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,766,784	千円	2,190,748	千円
年金資産	△1,670,399		△1,749,681
	96,385		441,066
非積立型制度の退職給付債務	708,521		695,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,906		1,136,420
退職給付に係る負債	804,906		1,136,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,906		1,136,420

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	140,833	千円	98,239	千円
利息費用	35,785		28,309
期待運用収益	△33,851		△28,397
数理計算上の差異の費用処理額	116,060		56,531
過去勤務費用の費用処理額	13,408		25,021
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(※)	△86,772		―
簡便法で計算した退職給付費用	12,680		16,382
確定給付制度に係る退職給付費用	198,143		196,086

※ 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△236,805	千円	25,021	千円
数理計算上の差異	364,829		△318,223
合 計	128,023		△293,202

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	237,703	千円	212,681	千円
未認識数理計算上の差異	73,581		391,805
合 計	311,284		604,487

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	13	%	14	%
株式	17		25
一般勘定	44		46
現金及び預金	1		1
その他	25		14
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.2	%	0.3～0.4	%
長期期待運用収益率	1.7	%	1.7	%
予想昇給率	9.8	%	9.8	%

3 確定拠出制度
当社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,007千円、当連結会計年度78,379千円であります。