四半期報告書-第136期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたものの、雇用情勢や設備投資などが底堅く推移し、依然として緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)では、平成26年6月にアウトドア用品を販売しております連結子会社 株式会社キャラバン(東京都豊島区)の新社屋が、さらに同月に連結子会社 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHON,Inc.(ベトナム・ハイフォン市)において第二工場がそれぞれ竣工し、現在は稼働しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億1千5百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は4億6百万円(前年同四半期比3.6%増)、経常利益は4億1千2百万円(前年同四半期比8.9%減)、四半期純利益は2億4千4百万円(前年同四半期比87.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①産業用資材
主力の工業用品部門は、前年度に引続き国内外において自動車関連製品の受注が好調に推移したことに加え、住宅関連製品の受注が堅調だったため増収増益となりました。制御機器部門は、液晶・半導体関連製品については堅調だったものの、医療品分野については客先の生産調整により受注が減少したため減収減益となりました。電気材料部門は、電子関連製品の受注が減少したため減収減益となりました。
この結果、売上高は43億1千5百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は2億4千万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
②引布加工品
引布部門は、電気・電子関連製品及び一部の自動車関連製品の受注が堅調だったため前期に比べほぼ変わらない売上となりましたものの、国内のエレクトロニクス関連市場が低迷したため僅かながら減益となりました。印刷機材部門は、国内において新聞市場の受注が増加したものの、海外販社で在庫調整があり輸出が減少したため減収減益となりました。加工品部門は、国内において舶用品関連製品の受注が好調だったものの、産業資材分野が低迷したため減収減益となりました。
この結果、売上高は10億8千5百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は6千8百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
③スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年発売した『Motore Speeder』のプロツアーでの使用率が伸びたこと、また3月発売の超軽量『Air Speeder』が予想を上回る販売となり、多くのお客様からの人気が好調に推移したため増収増益となりました。アウトドア用品部門は、前年度に引続きシューズ関連商品の売上が好調だったため増収となりましたものの、収益については前期に比べほぼ変わらない結果となりました。
この結果、売上高は15億8千5百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は1億8千8百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
④その他
物流部門は、荷動きが低迷したため減収となったものの、経費削減に努めたため増益となりました。
この結果、売上高は1億2千9百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は1千5百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、原材料の高騰、為替動向、販売価格の下落、急速な技術革新に対する対応、環境への配慮であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、技術開発への積極的な投資、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(4)に記載のとおりであります。