有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	201,484		203,668
未払事業税否認	25,968		9,702
賞与引当金	130,941		119,312
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
役員退職慰労引当金	5,756		5,756
減損損失	86,287		59,441
退職給付に係る負債	283,906		260,787
一括償却資産損金算入限度超過額	2,642		2,463
減価償却超過額	7,666		8,344
無形固定資産償却超過額	5,587		4,245
未払費用損金否認	19,482		15,364
投資有価証券評価損否認	62,604		62,538
繰越欠損金	2,385		39,319
その他	140,489		167,674
小計	1,018,542		1,001,957
評価性引当額	△361,772		△342,485
計	656,769		659,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166,954		96,376
固定資産圧縮積立金	689,242		670,097
退職給付に係る資産	2,035		3,859
海外子会社減価償却費	43,698		49,555
その他	122,585		145,755
計	1,024,516		965,644
繰延税金資産の純額	△367,746		△306,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	0.5			△2.5
住民税均等割	1.0			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.5
試験研究費等税額控除	△6.9			△5.9
海外子会社税率差異	1.4			1.4
過年度法人税等	―			△1.5
その他	△2.3			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			24.9