有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	16,263		17,743
未払事業税否認	2,603		-
賞与引当金	139,087		108,039
ゴルフ会員権評価損否認	56,355		51,067
役員退職慰労引当金	12,538		10,405
減損損失	255,624		170,156
退職給付に係る負債	457,191		290,591
一括償却資産損金算入限度超過額	3,914		2,163
減価償却超過額	34,629		18,942
無形固定資産償却超過額	4,199		1,743
未払費用損金否認	49,732		45,164
投資有価証券評価損否認	61,682		65,195
繰越欠損金	267,048		193,445
その他	81,519		67,736
小計	1,442,393		1,042,394
評価性引当額	△198,916		△159,154
計	1,243,477		883,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	126,201		124,257
未収事業税	-		16,199
固定資産圧縮積立金	871,371		767,822
退職給付に係る資産	-		23,184
その他	39,115		69,763
計	1,036,688		1,001,228
繰延税金資産の純額	206,789		△117,988

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額純増減	△9.3		△3.7
住民税均等割	0.5		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
海外子会社税率差異	△1.2		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△3.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.2		3.3
試験研究費等税額控除	△1.6		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		△1.9
その他	1.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		25.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45,965千円減少し、法人税等調整額が33,100千円減少しております。