有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	219,617		193,230
未払事業税否認	46,429		43,473
賞与引当金	185,125		189,998
災害対策引当金	21,177		―
事業撤退損失引当金	―		32,591
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
減損損失	33,229		85,577
退職給付に係る負債	211,593		193,446
一括償却資産損金算入限度超過額	2,003		2,519
減価償却超過額	12,209		13,360
無形固定資産償却超過額	882		1,826
未払費用損金否認	12,253		9,251
投資有価証券評価損否認	63,524		63,524
米国子会社試験研究費資産計上	―		50,147
リース債務	―		93,516
繰越欠損金	31,822		57,559
その他	125,210		170,199
小計	1,008,419		1,243,562
評価性引当額	△356,670		△364,025
計	651,749		879,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	117,581		127,494
固定資産圧縮積立金	619,436		572,769
退職給付に係る資産	46,026		67,777
海外子会社減価償却費	153,732		178,266
使用権資産	―		88,135
その他	210,379		158,731
計	1,147,156		1,193,175
繰延税金資産の純額	△495,406		△313,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	△1.1			0.2
住民税均等割	0.4			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
試験研究費等税額控除	△2.9			△5.3
海外子会社税率差異	△0.9			△1.2
その他	△4.7			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3			20.8