賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/07/15 14:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位 : 千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	44,945	28,416	44,945	28,416
賞与引当金	297,840	301,274	297,840	301,274
環境対策引当金	29,513	―	―	29,513

2020/07/15 14:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税否認	8,079		11,829
賞与引当金	90,719		91,765
未払費用損金否認	7,885		4,912

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税否認	9,702		14,338
賞与引当金	119,312		109,591
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339

(注)評価性引当額が44,837千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現損益に係る評価性引当額を12,695千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,065千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年2020/07/15 14:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年2020/07/15 14:30