有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/15 14:30
【資料】
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【項目】
142項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。また、監査役の略歴については、「(2)役員の状況 」を参照ください。
・監査役細井和昭氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する知見を有しております。
・監査役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を有しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会開催回数と出席状況
当事業年度においては24回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りとなっております。
氏名監査役会開催回数出席回数(出席率)
神山 幸一(常勤)24回24回(100%)
細井 和昭(社外)24回24回(100%)
田中 響子(社外)14回14回(100%)

(注)神山幸一氏は、2020年6月26日開催の第141回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
b.監査役会の主な活動及び検討事項
監査役会は年間を通じ、常勤監査役月次活動状況の報告、監査役監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査役会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査役会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査役については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査役は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(3名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。
・内部監査室は監査役及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しております。
・監査法人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
(注)調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
打越 隆
伊藤 正広
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士6名、その他16名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社33,80040,500
連結子会社
33,80040,500

上記の他、当連結会計年度において、金融商品取引法に基づく過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬が77,090千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:千円)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社30,47912,761
連結子会社1,6135201,6273,846
1,61330,9991,62716,607

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、財務情報等における助言及び提言の提供であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. における税務に係る業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。