有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(組織・人員)
当社は、2023年6月29日開催の第144回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は4名であり、常勤の監査等委員である取締役1名と、非常勤の監査等委員である社外取締役3名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は監査等委員である社外取締役)で構成されることになります。
・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員である取締役鶴見真利子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(監査等委員会の活動状況)
a.監査等委員会の開催回数と出席状況
当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況は次の通りとなっております。

役職名	氏名	監査等委員会開催回数	出席回数(出席率)
取締役常勤監査等委員	髙橋 秀剛	18回	18回(100%)
社外取締役監査等委員	細井 和昭	18回	18回(100%)
社外取締役監査等委員	田中 響子	18回	18回(100%)
社外取締役監査等委員	鶴見 真利子	18回	18回(100%)

b.監査等委員会の主な活動及び具体的な検討事項
監査等委員会は年間を通じ、常勤監査等委員月次活動状況の報告、監査等委員会監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査等委員会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。
c.監査等委員会の活動状況
監査等委員会監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査等委員会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査等委員については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、中央省エネ・環境管理委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査等委員は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
② 内部監査の状況
・独立した内部監査室(4名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。
・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出します。
・内部監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査法人と監査等委員会及び代表取締役社長執行役員との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他16名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査等委員の全員の同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考慮して、監査等委員会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する決定を行うものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	39,500	―	41,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39,500	―	41,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
(単位:千円)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	15,600	800	14,353	2,989
計	15,600	800	14,353	2,989

連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.

国際税務に係る業務

(当連結会計年度)

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.

国際税務に係る業務等

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。