訂正有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「その他(純額)」が432,179千円、流動負債の「その他」が63,669千円、固定負債の「リース債務」が394,052千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。