有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位 : 千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,447,941	2,447,941	-
(2)受取手形及び売掛金	6,688,526	6,688,526	-
(3)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	200,943 762,965	197,780 762,965	△3,163 -
資産計	10,100,377	10,097,213	△3,163
(1)支払手形及び買掛金	2,130,745	2,130,745	-
(2)短期借入金	3,823,113	3,823,113	-
(3)長期借入金	1,888,896	1,853,432	△35,464
負債計	7,842,754	7,807,290	△35,464

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位 : 千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,525,494	5,525,494	-
(2)受取手形及び売掛金	8,066,096	8,066,096	-
(3)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 その他有価証券(※)	600,280 975,708 501,800	601,910 975,708 501,800	1,629 - -
資産計	15,669,379	15,671,009	1,629
(1)支払手形及び買掛金	2,637,389	2,637,389	-
(2)短期借入金	3,332,803	3,332,803	-
負債計	5,970,192	5,970,192	-

※ 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品であります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年以内に返済する長期借入金を含めておりません。
(3)長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	128,927	146,012

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位 : 千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,447,941	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,688,526	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	-	200,943	-	-
合計	9,136,467	200,943	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位 : 千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,525,494	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,066,096	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,280	400,000	-	-
その他有価証券	501,800	-	-	-
合計	14,293,670	400,000	-	-

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。