5191 住友理工

5191
2026/01/28
時価
2698億円
PER
11.49倍
2010年以降
赤字-128.15倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.32-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.47%
ROE
9.69%
ROA
5.05%
資料
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住友理工(5191)の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
57億3600万
2009年3月31日 -4.72%
54億6500万
2010年3月31日 -49%
27億8700万
2010年12月31日 -12.2%
24億4700万
2011年3月31日 +41.4%
34億6000万
2011年6月30日 +20.43%
41億6700万
2011年9月30日 +22.92%
51億2200万
2011年12月31日 -10.84%
45億6700万
2012年3月31日 -1.97%
44億7700万
2012年6月30日 +66.38%
74億4900万
2012年9月30日 -8.12%
68億4400万
2012年12月31日 +9.29%
74億8000万
2013年3月31日 +1.06%
75億5900万
2013年6月30日 +23.65%
93億4700万
2013年9月30日 -14.28%
80億1200万
2013年12月31日 +12.41%
90億600万
2014年3月31日 -9.85%
81億1900万
2014年6月30日 +13.99%
92億5500万
2014年9月30日 +19.34%
110億4500万
2014年12月31日 +4.1%
114億9800万
2015年3月31日 -23.75%
87億6700万

個別

2008年3月31日
25億7200万
2009年3月31日 -14.19%
22億700万
2010年3月31日 -61.76%
8億4400万
2011年3月31日 +86.26%
15億7200万
2012年3月31日 +8.91%
17億1200万
2013年3月31日 +15.36%
19億7500万
2014年3月31日 -27.8%
14億2600万
2015年3月31日 +11.57%
15億9100万
2016年3月31日 +46.01%
23億2300万
2017年3月31日 -28.93%
16億5100万
2018年3月31日 -19.81%
13億2400万
2019年3月31日 +11.18%
14億7200万
2020年3月31日 +34.24%
19億7600万
2021年3月31日 -6.28%
18億5200万
2022年3月31日 +11.39%
20億6300万
2023年3月31日 +0.15%
20億6600万
2024年3月31日 +25.02%
25億8300万
2025年3月31日 +1.9%
26億3200万
2026年3月31日 -18.77%
21億3800万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2026/06/26 16:07
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております。)
2026/06/26 16:07
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
自動車用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率10.5%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見込めないものは使用価値をゼロとして算定しております。
(単位:百万円)
工具、器具及び備品352
建設仮勘定45
無形資産3,008
自動車用品セグメントにおいて、5,331百万円減損損失を計上しており、内容は以下の通りであります。
当社が保有する欧州自動車事業の無形資産に含まれる量産開始前の開発資産について、電気自動車の需要低迷等に伴う顧客の事業戦略の転換により収益性の低下が見られたこと、また国内自動車用品の生産設備等について、事業環境等の変化による収益性の低下が認められたことから、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ2,976百万円、2,355百万円の減損損失を計上しております。
2026/06/26 16:07
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/26 16:07

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