5191 住友理工

5191
2026/01/28
時価
2698億円
PER
11.49倍
2010年以降
赤字-128.15倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.32-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.47%
ROE
9.69%
ROA
5.05%
資料
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住友理工(5191)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6億3600万
2009年3月31日 +141.19%
15億3400万
2010年3月31日 -86.96%
2億
2010年12月31日 ±0%
2億
2011年3月31日 +7%
2億1400万
2011年6月30日 -11.21%
1億9000万
2011年9月30日 -4.21%
1億8200万
2011年12月31日 +4.4%
1億9000万
2012年3月31日 +12.11%
2億1300万
2012年6月30日 +5.16%
2億2400万
2012年9月30日 +8.04%
2億4200万
2012年12月31日 -10.74%
2億1600万
2013年3月31日 +327.78%
9億2400万
2013年6月30日 +56.6%
14億4700万
2013年9月30日 +7.81%
15億6000万
2013年12月31日 +14.1%
17億8000万
2014年3月31日 +13.09%
20億1300万
2014年6月30日 +12.02%
22億5500万
2014年9月30日 +27.23%
28億6900万
2014年12月31日 -0.8%
28億4600万
2015年3月31日 +9.98%
31億3000万

個別

2008年3月31日
3億2600万
2009年3月31日 +290.8%
12億7400万
2017年3月31日 -76.22%
3億300万
2018年3月31日 +5.61%
3億2000万
2019年3月31日 +655%
24億1600万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、若しくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 16:07
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。
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#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
2026/06/26 16:07
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/26 16:07
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 16:07
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期税金は、当社グループが事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
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#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/26 16:07
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資325,4655,868
繰延税金資産186,9085,321
退職給付に係る資産1714,01010,054
2026/06/26 16:07
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
2026/06/26 16:07

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