有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年3月31日 残高	純損益で 認識した額	その他の包括利益で 認識した額	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,643	217	-	1,860
繰越欠損金	688	△79	-	609
棚卸資産	1,241	△30	-	1,211
減損損失	448	234	-	682
退職給付に係る負債	1,512	△432	15	1,095
リース負債	1,776	306	-	2,082
その他	5,479	3,186	△1	8,664
小計	12,788	3,401	14	16,203
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△2,256	607	-	△1,649
無形資産	△2,284	△46	-	△2,330
金融資産の公正価値変動	△1,883	-	1,677	△205
退職給付に係る資産	△4,319	81	△197	△4,436
在外子会社の留保利益金	△2,999	1,045	-	△1,954
使用権資産	△1,800	△300	-	△2,101
その他	△421	△284	-	△705
小計	△15,962	1,102	1,480	△13,380
合計	△3,174	4,503	1,494	2,823

(注) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年3月31日 残高	純損益で 認識した額	その他の包括利益で 認識した額	2026年3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,860	149	-	2,009
繰越欠損金	609	△365	-	244
棚卸資産	1,211	223	-	1,434
減損損失	682	1,425	-	2,107
退職給付に係る負債	1,095	85	△29	1,152
リース負債	2,082	△76	-	2,005
その他	8,664	△403	-	8,261
小計	16,203	1,038	△29	17,213
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△1,649	△153	-	△1,802
無形資産	△2,330	△30	-	△2,360
金融資産の公正価値変動	△205	-	22	△183
退職給付に係る資産	△4,436	△60	1,298	△3,198
在外子会社の留保利益金	△1,954	△437	-	△2,391
使用権資産	△2,101	13	-	△2,088
その他	△705	△274	-	△979
小計	△13,380	△942	1,321	△13,002
合計	2,823	96	1,292	4,211

(注) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能期間における将来の課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	12,687	13,552
繰越欠損金	56,452	60,126
合計	69,139	73,678

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,240	1,762
2年目	2,293	1,290
3年目	1,911	1,898
4年目	2,012	2,131
5年目以降	48,996	53,045
合計	56,452	60,126

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は13,024百万円(前連結会計年度は10,711百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
法人所得税	△12,993	△10,192
グローバル・ミニマムトップアップ税	△71	70
小計	△13,064	△10,122
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消(注)	4,607	△172
税率の変更等	△23	-
小計	4,584	△172
合計	△8,480	△10,295

(注) 一時差異等の発生及び解消には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ4,739百万円(増加)及び1,389百万円(減少)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
在外子会社税率差異	△4.3	%	△6.2	%
未認識の繰延税金資産の増減	△5.5	%	3.0	%
税率変更による影響	0.1	%	-	%
外国源泉税等	1.7	%	3.2	%
関連会社持分法投資損益	△0.6	%	△0.6	%
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金	0.2	%	△0.4	%
永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.3	%
その他	△0.3	%	△1.1	%
実際負担税率	22.1	%	28.8	%

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。なお、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、前連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、31.5%に変更されております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(グローバル・ミニマム課税制度)
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。同法では、BEPSのグローバル・ ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始連結会計年度より適用となっております。
当社グループでは前連結会計年度より、一部子会社の所在する軽課税国での税負担率が最低税率の15%に至るまで日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税される金額を見積もり、前連結会計年度に71百万円の税金費用を計上しております。当連結会計年度において、確定申告結果を踏まえて金額を見積もった結果、前連結会計年度に計上した引当額の一部を取り崩しております。これにより、当連結会計年度の税金費用が70百万円減少しております。
なお、当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、上記税金費用に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。