有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年 3月31日 残高	IAS第12号 適用に伴う調整	2022年 3月31日 調整後残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年 3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,310	-	1,310	148	-	1,458
繰越欠損金	1,839	-	1,839	△861	-	978
棚卸資産	866	-	866	82	-	948
減損損失	594	-	594	△237	-	357
退職給付に係る負債	1,805	-	1,805	69	△3	1,871
リース負債	-	1,798	1,798	104	-	1,902
その他	3,576	△7	3,569	543	△4	4,108
小計	9,990	1,791	11,781	△152	△7	11,622
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△1,812	-	△1,812	△141	-	△1,953
無形資産	△2,393	-	△2,393	72	-	△2,321
金融資産の公正価値変動	△1,547	-	△1,547	-	64	△1,483
退職給付に係る資産	△3,600	-	△3,600	114	2	△3,484
在外子会社の留保利益金	△1,275	-	△1,275	57	-	△1,218
使用権資産	-	△1,791	△1,791	△143	-	△1,934
その他	△463	-	△463	71	-	△392
小計	△11,090	△1,791	△12,881	30	66	△12,785
合計	△1,100	-	△1,100	△122	59	△1,163

(注1) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注2) 当社を含む日本の通算グループに係る繰延税金資産5,150百万円を計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年3月31日 残高	純損益で 認識した額	その他の包括利益で 認識した額	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,458	185	-	1,643
繰越欠損金	978	△290	-	688
棚卸資産	948	293	-	1,241
減損損失	357	91	-	448
退職給付に係る負債	1,871	△331	△28	1,512
リース負債	1,902	△126	-	1,776
その他	4,108	1,375	△4	5,479
小計	11,622	1,198	△32	12,788
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△1,953	△303	-	△2,256
無形資産	△2,321	37	-	△2,284
金融資産の公正価値変動	△1,483	-	△400	△1,883
退職給付に係る資産	△3,484	△8	△827	△4,319
在外子会社の留保利益金	△1,218	△1,781	-	△2,999
使用権資産	△1,934	134	-	△1,800
その他	△392	△29	-	△421
小計	△12,785	△1,950	△1,226	△15,962
合計	△1,163	△753	△1,259	△3,174

(注1) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注2) 当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債
に係る繰延税金の会計処理の明確化)を適用しております。この適用に伴い、前連結会計年度及び当連結会
計年度の繰延税金資産において「リース負債」、及び繰延税金負債において「使用権資産」を別掲しており
ます。
なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能期間における将来の課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	12,347	15,492
繰越欠損金	64,450	69,132
合計	76,797	84,624

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	938	686
2年目	1,637	1,540
3年目	2,235	2,116
4年目	1,639	1,492
5年目以降	58,001	63,299
合計	64,450	69,132

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は8,568百万円(前連結会計年度は9,094百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	△6,066	△7,899
繰延税金費用(注)	△152	△676
合計	△6,218	△8,575

(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ4,294百万円(増加)及び2,395百万円(減少)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
在外子会社税率差異	△7.3	%	△5.8	%
未認識の繰延税金資産の増減	10.1	%	△1.2	%
外国源泉税等	8.4	%	5.7	%
関連会社持分法投資損益	-		△0.4	%
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金	-		△0.9	%
永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.2	%
その他	△1.0	%	△0.3	%
実際負担税率	41.7	%	27.9	%

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループでは一部子会社の所在する軽課税国での税負担率が最低税率の15%に至るまで課税されることになりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。