訂正有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年3月31日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2022年3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,315	△5	―	1,310
繰越欠損金	1,508	331	―	1,839
棚卸資産	655	211	―	866
減損損失	424	170	―	594
退職給付に係る負債	1,846	△51	10	1,805
その他	4,162	△570	△16	3,576
小計	9,910	86	△6	9,990
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△2,716	904	―	△1,812
無形資産	△2,376	△17	―	△2,393
金融資産の公正価値変動	△1,251	―	△296	△1,547
退職給付に係る資産	△3,358	117	△359	△3,600
在外子会社の留保利益金	△1,210	△65	―	△1,275
その他	△404	△59	―	△463
小計	△11,315	880	△655	△11,090
合計	△1,405	966	△661	△1,100

(注1) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注2) 当社を含む日本の連結納税グループに係る繰延税金資産5,422百万円を計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年3月31日 残高	純損益で 認識した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
未払賞与	1,310	148	―	1,458
繰越欠損金	1,839	△861	―	978
棚卸資産	866	82	―	948
減損損失	594	△237	―	357
退職給付に係る負債	1,805	69	△3	1,871
その他	3,576	504	△4	4,076
小計	9,990	△295	△7	9,688
繰延税金負債
在外子会社の加速償却	△1,812	△141	―	△1,953
無形資産	△2,393	72	―	△2,321
金融資産の公正価値変動	△1,547	―	64	△1,483
退職給付に係る資産	△3,600	114	2	△3,484
在外子会社の留保利益金	△1,275	57	―	△1,218
その他	△463	71	―	△392
小計	△11,090	173	66	△10,851
合計	△1,100	△122	59	△1,163

(注1) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注2) 当社を含む日本の通算グループに係る繰延税金資産5,150百万円を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来の課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	10,102	12,347
繰越欠損金	80,729	64,450
合計	90,831	76,797

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	1,052	938
2年目	1,014	1,637
3年目	1,506	2,235
4年目	2,003	1,639
5年目以降	75,154	58,001
合計	80,729	64,450

③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は 9,094百万円(前連結会計年度は8,376百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当年度	△5,425	△6,066
小計	△5,425	△6,066
繰延税金費用(注)
一時差異等の発生及び解消	869	△152
税率の変更等	―	―
小計	869	△152
合計	△4,556	△6,218

(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ4,575百万円(減少)及び4,294百万円(増加)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
在外子会社税率差異	△70.6%	△7.3%
未認識の繰延税金資産の増減	686.3%	10.1%
固定資産減損	363.7%	―
外国源泉税等	169.7%	8.4%
関連会社持分法投資損益	△14.2%	―
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金	15.2%	―
永久に損金に算入されない項目	42.6%	0.9%
その他	△47.3%	△1.0%
実際負担税率	1,176.0%	41.7%

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。