有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,406	百万円		1,544	百万円
製品保証引当金	815	百万円		837	百万円
棚卸資産評価損	565	百万円		544	百万円
有価証券評価損	99	百万円		131	百万円
未払費用	98	百万円		266	百万円
減損損失	349	百万円		1,817	百万円
退職給付引当金	238	百万円		226	百万円
関係会社株式・出資金評価損	29,812	百万円		30,167	百万円
その他	3,918	百万円		3,589	百万円
繰延税金資産小計	37,301	百万円		39,121	百万円
評価性引当額	△31,940	百万円		△31,510	百万円
繰延税金資産合計	5,361	百万円		7,612	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,427	百万円		△2,664	百万円
その他有価証券評価差額金	△4	百万円		△29	百万円
固定資産圧縮積立金	△65	百万円		△65	百万円
その他	△28	百万円		△243	百万円
繰延税金負債合計	△2,523	百万円		△3,000	百万円
繰延税金資産の純額	2,837	百万円		4,611	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	17.8	%		3.1	%
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7	%		△19.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.9	%
外国源泉税	6.9	%		2.0	%
税率変更による影響	0.2	%		-	%
税額控除	△4.3	%		△6.7	%
その他	△0.9	%		△6.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2	%		4.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。