訂正有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	995	百万円		1,086	百万円
製品保証引当金	27	百万円		395	百万円
棚卸資産評価損	421	百万円		526	百万円
有価証券評価損	96	百万円		96	百万円
未払費用	92	百万円		193	百万円
減損損失	348	百万円		293	百万円
退職給付引当金	1,003	百万円		992	百万円
関係会社株式・出資金評価損	22,991	百万円		24,648	百万円
繰越欠損金	545	百万円		150	百万円
その他	3,240	百万円		3,521	百万円
繰延税金資産小計	29,758	百万円		31,900	百万円
評価性引当額	△26,257	百万円		△28,072	百万円
繰延税金資産合計	3,501	百万円		3,828	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,824	百万円		△1,965	百万円
固定資産圧縮積立金	△100	百万円		△98	百万円
その他	△60	百万円		△32	百万円
繰延税金負債合計	△1,984	百万円		△2,095	百万円
繰延税金資産の純額	1,517	百万円		1,733	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	202.0	%		50.4	%
住民税均等割等	3.1	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△148.3	%		△51.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.2	%		2.2	%
外国源泉税	47.4	%		15.2	%
税額控除	△6.9	%		△4.0	%
その他	△3.2	%		5.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	138.9	%		49.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。