有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,236百万円		1,182百万円
製品保証引当金	264百万円		244百万円
たな卸資産評価損	263百万円		254百万円
有価証券評価損	224百万円		222百万円
未払費用	749百万円		87百万円
事業構造改善費用	132百万円		87百万円
減損損失	740百万円		899百万円
退職給付引当金	958百万円		895百万円
繰越欠損金	730百万円		771百万円
その他	2,035百万円		1,594百万円
繰延税金資産小計	7,331百万円		6,235百万円
評価性引当額	△2,603百万円		△1,863百万円
繰延税金資産合計	4,728百万円		4,372百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,100百万円		△1,936百万円
その他有価証券評価差額金	△1,003百万円		△1,041百万円
固定資産圧縮積立金	△140百万円		△139百万円
信託拠出投資有価証券	-百万円		△1,626百万円
その他	△317百万円		△42百万円
繰延税金負債合計	△3,560百万円		△4,784百万円
繰延税金資産の純額	1,168百万円		△412百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%		38.4%
(調整)
評価性引当額	334.9%		△8.4%
住民税均等割等	15.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金算入されない項目 外国源泉税 復興特別法人税分の税率差異	△917.1% 173.4% 244.0% 98.7%		△22.7% 1.6% 3.8% △0.5%
過年度法人税等	217.1%		-%
その他	△4.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	200.4%		12.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は223百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。