有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	986	百万円		995	百万円
製品保証引当金	24	百万円		27	百万円
棚卸資産評価損	362	百万円		421	百万円
有価証券評価損	96	百万円		96	百万円
未払費用	107	百万円		92	百万円
減損損失	358	百万円		348	百万円
退職給付引当金	994	百万円		1,003	百万円
関係会社株式・出資金評価損	21,508	百万円		22,991	百万円
繰越欠損金	545	百万円		545	百万円
その他	3,197	百万円		3,240	百万円
繰延税金資産小計	28,177	百万円		29,758	百万円
評価性引当額	△24,772	百万円		△26,257	百万円
繰延税金資産合計	3,405	百万円		3,501	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,779	百万円		△1,824	百万円
固定資産圧縮積立金	△101	百万円		△100	百万円
その他	△85	百万円		△60	百万円
繰延税金負債合計	△1,965	百万円		△1,984	百万円
繰延税金資産の純額	1,440	百万円		1,517	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%		202.0	%
住民税均等割等	-	%		3.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△148.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		14.2	%
外国源泉税	-	%		47.4	%
税額控除	-	%		△6.9	%
その他	-	%		△3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		138.9	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。