有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,233	百万円		1,406	百万円
製品保証引当金	733	百万円		815	百万円
棚卸資産評価損	454	百万円		565	百万円
有価証券評価損	96	百万円		99	百万円
未払費用	113	百万円		98	百万円
減損損失	454	百万円		349	百万円
退職給付引当金	936	百万円		238	百万円
関係会社株式・出資金評価損	25,877	百万円		29,812	百万円
その他	3,231	百万円		3,918	百万円
繰延税金資産小計	33,127	百万円		37,301	百万円
評価性引当額	△28,495	百万円		△31,940	百万円
繰延税金資産合計	4,632	百万円		5,361	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,097	百万円		△2,427	百万円
その他有価証券評価差額金	△7	百万円		△4	百万円
固定資産圧縮積立金	△97	百万円		△65	百万円
その他	△36	百万円		△28	百万円
繰延税金負債合計	△2,237	百万円		△2,523	百万円
繰延税金資産の純額	2,395	百万円		2,837	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	14.3	%		17.8	%
住民税均等割等	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8	%		△31.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.5	%
外国源泉税	3.2	%		6.9	%
税率変更による影響	-	%		0.2	%
税額控除	△6.5	%		△4.3	%
その他	△1.6	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	%		19.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。