有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,111	百万円		1,056	百万円
製品保証引当金	106	百万円		82	百万円
たな卸資産評価損	213	百万円		186	百万円
有価証券評価損	107	百万円		100	百万円
未払費用	74	百万円		79	百万円
事業構造改善費用	62	百万円		54	百万円
減損損失	717	百万円		392	百万円
退職給付引当金	865	百万円		890	百万円
投資損失引当金	430	百万円		-	百万円
関係会社株式・出資金評価損	6,327	百万円		9,839	百万円
繰越欠損金	-	百万円		402	百万円
その他	1,030	百万円		1,763	百万円
繰延税金資産小計	11,042	百万円		14,843	百万円
評価性引当額	△7,514	百万円		△11,158	百万円
繰延税金資産合計	3,528	百万円		3,685	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,750	百万円		△1,725	百万円
その他有価証券評価差額金	△306	百万円		△25	百万円
固定資産圧縮積立金	△124	百万円		△116	百万円
信託拠出投資有価証券	△625	百万円		△591	百万円
その他	△36	百万円		△46	百万円
繰延税金負債合計	△2,841	百万円		△2,503	百万円
繰延税金資産の純額	687	百万円		1,182	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
等については、従来の32.20%から30.71%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれ
る一時差異等については、30.48%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、繰延ヘッジ損益が
それぞれ61百万円、15百万円減少し、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金がそれぞれ47百万円、
1百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の
100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55
相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控
除限度額が改正されておりますが、これによる損益に与える影響は軽微であります。